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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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来所依頼書
来所依頼状が送られてきたときには、誠意を持って対応することが必要です!!

このような書類を受け取ったときには、必ず話し合いの席につくべきです。今すぐ日本再生支援機構にご相談ください。ご相談・ご依頼は無料です!

債権者から送られてくる「来所依頼状」の例
 年金協会などから住宅ローンの融資を受けているとき、その滞納が始まると下記のような書面が送られてくることがあります。来所依頼状を受け取ったときには、速やかに指示されたものを用意するとともに、相手側担当者に連絡をしてください。そうしないと「競売」になる可能性が高くなります。

○○ ○○ 様(お客様番号 12-34567号)
平成○年○月○日


財団法人年金■■協会 大阪支店

来所依頼状


 弊協会があなた様にご融資いたしました住宅資金につきましては、これまで再三にわたる督促にも関わらず未だ延滞が解消されておりません。
 このまま延滞が解消されない場合は、あなた様との融資関係を継続することは不可能と判断し、しかるべき措置を取ることを考えざるを得ません。
 つきましては、お客様にとって今後どのような返済方法が一番良いのか検討したいと思いますので、下記により必ずご来所ください。
 なお、ご来所時には、住宅を取得された際の売買契約書、給料明細書、住宅金融公庫の返済明細書と、同封しております「お客様カウンセリングシート」(必要事項記入)を必ずご持参ください。
 ご来所いただけない場合には、お客様との融資関係を継続することは不可能と判断せざるを得ませんので、ご承知おきください。

1:日 時   ○月○日(*曜日)   15時00分

2:場 所   大阪府○○区○○一丁目○○番○○号   財団法人 年金■■協会 大阪支店

3:照会先   大阪府○○区○○一丁目○○番○○号   財団法人 年金■■協会 大阪支店 担当:○○ ○○

※万一、特別な事情によりご来所できない場合は、必ず事前に上記照会先までご連絡願います。
※なお、本状と行き違いで延滞分全額お支払い済みの際は、あしからずご容赦ください。
以上



 このような通知を受け取ったとき、住宅ローンの支払いが慢性的に滞納を繰り返しているのなら、その時点で任売をご決断されたほうが良いかもしれません。相手側の担当者に連絡をして「任意売却の方向で検討しています」と回答するのも良いでしょう。
来所依頼状などを受け取ったときは…
「来所依頼」や「来店依頼」などは、金融機関側があなたの収入状態や生活状態などを確認するのと同時に、返済条件の変更などによって融資を継続することが可能かなど、相談の機会を債権者のほうから設けてくれているものです。この来所依頼などを放置していれば、あなたの状況はどんどんと悪くなる一方です。自宅が競売にかけられてしまう人のほとんどは、このような債権者からの「話し合いの提案」に応じていないようです。来所依頼状などを受け取ったときには、これを無視しないで必ず話し合いの席につくようにしましょう。

金融機関(債権者)から届く重要書類

債権者から送られてくる書類のすべてに重要な意味があることを忘れないでください!
債権者から送られてくる書類は、どれも非常に重要なものです。意味が分からないままで放っておくと取り返しのつかないことに!日本再生支援機構や、弁護士、司法書士などに必ず聞いてください!

「これ以上、住宅ローンが払えない…」そんな方               日本再生支援機構にお任せ下さい

日本再生支援機構では、これまでに年間1,500名以上のリースバック・任意売却を手がけてきました。
競売回避、任意売却、住宅ローン滞納問題の解決方法は必ず見つかります。

住宅ローン滞納でお困りの方

悩まずに、一度ご連絡ください!!

面談中
  • ローン返済が苦しい
  • 他の借金で、住宅ローンの返済が苦しい
  • 未だ住宅ローンが残っているが、自宅を売却したい
  • 銀行や借入先金融機関から、任意売却を勧められた
  • 銀行や借入先金融機関から、督促状や催告状が来た
  • 毎月のローンを滞納している
  • ゆとり返済で返済額が大幅に増額され、返済が厳しい
 不景気の続く日本の情勢の下、リストラや収入減が原因で、住宅ローンを返済できなくなる人が急増しています。
以前は、住宅ローン破綻者と言えば過度な浪費やギャンブルで多重債務に陥ってしまった人というイメージがありましたが、不況の続く現在の日本では状況は全く違います。今や住宅ローンの返済に困っている人は8人に1人と言われており、そのほとんどが、リストラや転職で収入が減った、自営業の業績が悪くなった、病気で働けなくなった、離婚などで家族構成が変化し、生活収支が変わったなど、やむをえない事情で住宅ローン滞納におちいっているのです。
このような社会情勢は、金融機関もよく分かっていますので、リスケ(支払条件の変更)やローンを残したまま住宅を売却をする(= 任意売却)の相談には比較的柔軟に応じてくれます。

まずはお電話下さい!! ご相談・ご依頼は無料です。

たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

電話・メール相談の前に必ずこちらをご覧ください

 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。