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    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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期限の利益の喪失
期限の利益を喪失すれば、あなたに残された選択肢は一括返済、任売、競売の3つだけ!!

住宅ローン残高全額の一括返済ができなければ、任売と競売のどちらかを選ぶしかありません。どちらを選ぶべきなのかは
、日本再生支援機構にご相談ください。ご相談・ご依頼は無料です!

「期限の利益の喪失」通知の例
 催告書や督促状が何度か送られてきた後、そのまま滞納分を支払わないでいると、今度は「期限の利益の喪失」と書かれた書類があなたに届けられます。
 ただし、書類の表題は催告書、通知書、請求書など、相手側の債権者によって異なります。その文面も債権者によって違いますが、文中に「平成○年○月○日までにお支払いがない場合、期限の利益は喪失し〜」「あなたは期限の利益を失い〜」などといったことが書かれています。 この通知(催告書、通知書、請求書など)は内容証明郵便にて送られてくるケースも多くなっています。

内容証明


 このような書類を受け取ったとき、指定された期日までに延滞金および利息をまとめて支払わなければ、あなたは期限の利益を失い、残っている住宅ローンのすべてを、一括で返済しなければなりません。
 一括返済が無理であれば、競売で不動産を失うか、自ら不動産を処分するか、どちらか一方の選択肢しかありせん。ほかに道がないのなら、少しでも有利な任売を選ぶほうが得策です。支払いを引き延ばすこともできませんから、早めに見切りをつけて決断することも必要です。
期限の利益とは?
 住宅ローンを借りたとき、その契約に基づいて決められた期日に、決められた金額を返済すればよく、ある日突然に「やっぱり全部返してくれ」などと言われることはありません。「残りの借入金は、期限が到来するまで返済する必要がない」という消費者の利益が「期限の利益」です。
 ところが、住宅ローンの延滞が続けば契約違反として扱われ、消費者はこの「期限の利益」を失うことにより、残っている住宅ローンの全額を一括して返済しなければならないことになります。これが「期限の利益の喪失」といわれるものです。このことは、金融機関などとの間で初めに交わした住宅ローンの契約書(金銭消費貸借契約書)にも書かれているはずです。

金融機関(債権者)から届く重要書類

債権者から送られてくる書類のすべてに重要な意味があることを忘れないでください!
債権者から送られてくる書類は、どれも非常に重要なものです。意味が分からないままで放っておくと取り返しのつかないことに!日本再生支援機構や、弁護士、司法書士などに必ず聞いてください!

「これ以上、住宅ローンが払えない…」そんな方               日本再生支援機構にお任せ下さい

日本再生支援機構では、これまでに年間1,500名以上のリースバック・任意売却を手がけてきました。
競売回避、任意売却、住宅ローン滞納問題の解決方法は必ず見つかります。

住宅ローン滞納でお困りの方

悩まずに、一度ご連絡ください!!

面談中
  • ローン返済が苦しい
  • 他の借金で、住宅ローンの返済が苦しい
  • 未だ住宅ローンが残っているが、自宅を売却したい
  • 銀行や借入先金融機関から、任意売却を勧められた
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  • 毎月のローンを滞納している
  • ゆとり返済で返済額が大幅に増額され、返済が厳しい
 不景気の続く日本の情勢の下、リストラや収入減が原因で、住宅ローンを返済できなくなる人が急増しています。
以前は、住宅ローン破綻者と言えば過度な浪費やギャンブルで多重債務に陥ってしまった人というイメージがありましたが、不況の続く現在の日本では状況は全く違います。今や住宅ローンの返済に困っている人は8人に1人と言われており、そのほとんどが、リストラや転職で収入が減った、自営業の業績が悪くなった、病気で働けなくなった、離婚などで家族構成が変化し、生活収支が変わったなど、やむをえない事情で住宅ローン滞納におちいっているのです。
このような社会情勢は、金融機関もよく分かっていますので、リスケ(支払条件の変更)やローンを残したまま住宅を売却をする(= 任意売却)の相談には比較的柔軟に応じてくれます。

まずはお電話下さい!! ご相談・ご依頼は無料です。

たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

電話・メール相談の前に必ずこちらをご覧ください

 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。