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    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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住宅金融支援機構からのご提案
住宅金融支援機構からは、住宅ローン返済のリスケジューリングの「提案」が送られてきます!!

返済額軽減の交渉などは早めの段階で行うことが必要です。それがだめなときは、迷わずに日本再生支援機構にご相談ください。ご相談・ご依頼は無料です!

「住宅金融支援機構からのご提案」の例
 住宅ローンの滞納が始まった初期の段階では、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から次のような「ご提案」と書かれた文書が送られてきます。
 あなたが最悪の事態に陥らないための提案ですから、まずは一度、住宅金融支援機構の担当窓口へ連絡をいれ、相談をしてみるべきです。
 しかし、返済期間の延長などによって毎月の負担額が減り、楽になることは確かですが、その代わりに総返済額は大きく増えることになります。
 返済のリスケジューリングがだめな場合には、任売を検討するようにしてください。

住宅金融支援機構からのご提案

 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では、ご返済にお困りの方に、返済方法の変更をご提案しています。お客様のご返済に関して、相談員がご相談にお答え致しますので、同封の「回答書」にご記入の上、○○月○○日(○曜日)までに郵送で、必ずご返送ください。後日、ご連絡をさせて頂きます。
 また、条件変更をご希望にならない場合でも、お客様の意思確認の為、「回答書」にその旨ご記入の上、ご返送ください。

 不況の影響による失業・倒産・売上減少などのため、返済継続が難しくなったので、返済額を減額したいという方へ

ア 返済方法の変更(返済期間の延長)によって、返済額を減額しませんか。最大で15年間の返済期間の延長が可能です。また、収入の減少幅が大きい場合や現在失業中の場合には、元金の据え置き期間を設定する事ができます。 【新特例】

 失業・病気などで返済が遅れたが、再就職・病気回復等で返済はできるようになった。しかし、延滞を解消するほどの余力はないという方へ

イ 返済方法の変更によって延滞を解消しませんか。延滞利子および損害金を3年間程度で分割して返済することができます。 【延滞分の分割弁済】

 子供の進学等の理由で、一時的に返済余力がなくなった。一定期間(子供が卒業するまでなど)後は、返済余力が回復するので返済額を増額できるという方へ

ウ 返済方法の変更によって、一時的に返済額を減額しませんか。返済の苦しい一定期間(1〜3年程度)の返済額を減額し、その後返済額を増額して支払うことができます。 【中ゆとり】

 不況でボーナスが減った、転職してボーナスがなくなったなどの理由で、ボーナス払い分のご返済が難しいという方へ

エ 毎月払い分とボーナス払い分の割合を変更し、ボーナス払い分の金額を減らしませんか。ボーナス払い分をゼロにすることもできます。 【ボーナス払いの変更】
(ボーナス払い分を減額すると毎月分が増額となります。ボーナス払い分をゼロにするときには経過利息の精算(一時金の支払い)が必要となります。)

(ご注意)
 返済方法を変更するとご返済額が増加します。いずれの返済方法変更にも審査があり、返済方法変更のご希望にお応えできない場合があります。
 返済方法変更手続きに入る場合には、返済方法変更申請書や収入証明などのご提出および手数料(5,250円。ただし、新特例の場合には不要)をいただきます。

☆上記の返済方法は組み合わせることができます。また、このほかにも返済方法のメニューがありますので、お気軽にご相談ください。


このような住宅金融支援機構からの提案に対して、あなた自身が何らかの行動を起こしておかないと、競売や任意売却が避けられないことになります。

金融機関(債権者)から届く重要書類

債権者から送られてくる書類のすべてに重要な意味があることを忘れないでください!
債権者から送られてくる書類は、どれも非常に重要なものです。意味が分からないままで放っておくと取り返しのつかないことに!日本再生支援機構や、弁護士、司法書士などに必ず聞いてください!

「これ以上、住宅ローンが払えない…」そんな方               日本再生支援機構にお任せ下さい

日本再生支援機構では、これまでに年間1,500名以上のリースバック・任意売却を手がけてきました。
競売回避、任意売却、住宅ローン滞納問題の解決方法は必ず見つかります。

住宅ローン滞納でお困りの方

悩まずに、一度ご連絡ください!!

面談中
  • ローン返済が苦しい
  • 他の借金で、住宅ローンの返済が苦しい
  • 未だ住宅ローンが残っているが、自宅を売却したい
  • 銀行や借入先金融機関から、任意売却を勧められた
  • 銀行や借入先金融機関から、督促状や催告状が来た
  • 毎月のローンを滞納している
  • ゆとり返済で返済額が大幅に増額され、返済が厳しい
 不景気の続く日本の情勢の下、リストラや収入減が原因で、住宅ローンを返済できなくなる人が急増しています。
以前は、住宅ローン破綻者と言えば過度な浪費やギャンブルで多重債務に陥ってしまった人というイメージがありましたが、不況の続く現在の日本では状況は全く違います。今や住宅ローンの返済に困っている人は8人に1人と言われており、そのほとんどが、リストラや転職で収入が減った、自営業の業績が悪くなった、病気で働けなくなった、離婚などで家族構成が変化し、生活収支が変わったなど、やむをえない事情で住宅ローン滞納におちいっているのです。
このような社会情勢は、金融機関もよく分かっていますので、リスケ(支払条件の変更)やローンを残したまま住宅を売却をする(= 任意売却)の相談には比較的柔軟に応じてくれます。

まずはお電話下さい!! ご相談・ご依頼は無料です。

たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

電話・メール相談の前に必ずこちらをご覧ください

 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。