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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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競売申立予告のご通知
「競売申立予告のご通知」が届く段階になれば、いよいよ競売が目前に差し迫っています!!

残された時間はわずかです。あなたがどうすれば良いのか、すぐに考えてみてください!これからのことも含めて、今すぐ日本再生支援機構にご相談ください。ご相談・ご依頼は無料です!

「競売申立予告のご通知」の例
 競売申立予告の通知も、債権者によって書式はさまざまです。住宅金融支援機構の場合には比較的やわらかな文面で、さらに文中で任意売却の検討も勧めていますが、他の債権者の場合には「勧告書」のような文面のものもあります。
 いずれにしても、競売申立予告の段階になるとあなたに残された時間はわずかです。早急にあなた自身が行動を起こすことが必要です。

 
重 要
平成**年*月**日

住宅金融支援機構

 
○○支店長

競売申立予告のご通知

 お客様にご融資いたしました住宅融資のご返済につきましては、受託金融機関からの再三の督促にもかかわらず、長期に延滞されましたことは甚だ遺憾に存じます。
 今後、このまま延滞を継続された場合は、お客様との融資関係を継続することは不可能と判断し、直ちに保証協会から代位弁済を受けた後、融資物件の競売に着手することとなりますので、あらかじめ予告いたします。
 尚、お客様が当機構との融資関係を継続することをご希望の場合には、○月○日までに以下の住宅金融支援機構業務取扱店までご連絡願います。

競売になると
1) 裁判所が融資住宅を差し押さえて、お客様の同意なく、強制的に売却します。
2) 売却に伴い、融資住宅にお客様がお住まい頂くことは不可能になります。
3) 競売はお客様が任意に売却される場合より安価に売却されることが多いため、任意売却に比べて、より多くの借入金が残る可能性が大きくなります。よって、延滞解消が不可能な場合は、任意売却を検討されることをお勧めします。
*本状と行き違いにお支払い済みの際は悪しからずご了承ください。
ご連絡先
  住宅金融支援機構業務取扱店
   〒000-0001 東京都千代田区□□1−2−3
   株式会社○○銀行××支店2階
   ○○銀行ローン業務センター
   電話 03-1234-5678  ○○ ○○

競売の申し立てを受けると…
 競売申立予告の通知を受けながらそれを放置すれば、あなたの住まいは確実に競売となってしまいます。競売になれば、裁判所からの差し押さえを受け、落札後はその家に継続して住むことができなくなり、任売のときよりも多くの借金を支払い続けることになります。
 しかし、あなたが任売を決断し、債権者に対して「少しでも多く返済をしよう」という誠意を見せることによって、処分後に残った債務の毎月の返済額を、あなたの収入に合わせて少額とするように交渉をすることが可能となります。
 日本再生支援機構にご依頼をいただければ、そのような債権者との交渉を積極的に行います!

金融機関(債権者)から届く重要書類

債権者から送られてくる書類のすべてに重要な意味があることを忘れないでください!
債権者から送られてくる書類は、どれも非常に重要なものです。意味が分からないままで放っておくと取り返しのつかないことに!日本再生支援機構や、弁護士、司法書士などに必ず聞いてください!

「これ以上、住宅ローンが払えない…」そんな方               日本再生支援機構にお任せ下さい

日本再生支援機構では、これまでに年間1,500名以上のリースバック・任意売却を手がけてきました。
競売回避、任意売却、住宅ローン滞納問題の解決方法は必ず見つかります。

住宅ローン滞納でお困りの方

悩まずに、一度ご連絡ください!!

面談中
  • ローン返済が苦しい
  • 他の借金で、住宅ローンの返済が苦しい
  • 未だ住宅ローンが残っているが、自宅を売却したい
  • 銀行や借入先金融機関から、任意売却を勧められた
  • 銀行や借入先金融機関から、督促状や催告状が来た
  • 毎月のローンを滞納している
  • ゆとり返済で返済額が大幅に増額され、返済が厳しい
 不景気の続く日本の情勢の下、リストラや収入減が原因で、住宅ローンを返済できなくなる人が急増しています。
以前は、住宅ローン破綻者と言えば過度な浪費やギャンブルで多重債務に陥ってしまった人というイメージがありましたが、不況の続く現在の日本では状況は全く違います。今や住宅ローンの返済に困っている人は8人に1人と言われており、そのほとんどが、リストラや転職で収入が減った、自営業の業績が悪くなった、病気で働けなくなった、離婚などで家族構成が変化し、生活収支が変わったなど、やむをえない事情で住宅ローン滞納におちいっているのです。
このような社会情勢は、金融機関もよく分かっていますので、リスケ(支払条件の変更)やローンを残したまま住宅を売却をする(= 任意売却)の相談には比較的柔軟に応じてくれます。

まずはお電話下さい!! ご相談・ご依頼は無料です。

たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

電話・メール相談の前に必ずこちらをご覧ください

 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。