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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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返済に困ったら
住宅ローンの返済に困ったときには、早い段階で相談をすることも必要です!!

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)からも相談に関する案内をしています。返済の継続が難しいときは、今すぐ日本再生支援機構にご相談ください。ご相談・ご依頼は無料です!

住宅金融支援機構からの「返済に困ったら」の例
 住宅ローンの滞納が競売にまで発展しまうと、あなたにとって最悪の事態となります。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では、あなたの住宅ローン返済トラブルに対して、次のような救済方法を案内していますので、まずはこちらをご検討ください。


返済に悩まされているお客様へ


 住宅金融支援機構では、ご返済に悩まされているお客様へ3つの提案をさせていただいております。まずは、ご返済中の金融機関へご相談ください!

提案1 返済方法の変更
 住宅金融支援機構では、返済方法の変更のご相談に応じております。住宅金融支援機構の返済方法を変更すれば、滞りなく返済を続けていける方は、「返済方法の変更」をご検討ください。

【返済方法の変更例】
○ ボーナス返済の取り止め
○ 返済期間の延長
○ 元金返済の一時的猶予(据え置き期間の設定)
○ 融資金利の一時的引き下げ  など
(注)返済方法の変更には要件があり、返済方法の変更にお応えできない場合があります。

提案2 個人版民事再生手続きの利用
 個人版民事再生手続きには、住宅ローン以外の債務の整理をし、住宅を失わずに住宅ローンの返済を継続する手続きも用意されています。
 住宅ローン以外の債務を圧縮整理すれば住宅ローンを滞りなく返済できる方は、個人版民事再生手続きをご検討ください。
 個人版民事再生手続きの詳細は、弁護士にご相談ください。

提案3 お住まいの売却
 提案1や提案2によっても住宅ローンの返済継続が困難なお客様は、お住まいの売却をご検討ください。
 住宅金融支援機構に対する返済が長期間滞ると、最終的にお客様のお住まいを競売して、融資金の回収を図ることになります。しかし、競売は市場での売却よりも一般的に安い価額となることが多く、より多額の債務がお客様に残る場合がありますので、お客様の残債務圧縮のため、お客様ご自身によるお住まいの売却をお勧めいたします。
 お住まいの売却をお考えであれば、まずはご相談ください。

☆ご相談・ご質問はご返済中の金融機関までお願いします。


 債権者からこのような案内が送られてきたら、速やかに行動を起こしてください!
 多くの方々が、このような重要な案内などを無視しているようです。そして、競売の通知が届く頃になって、慌てて「何とかなりませんか?」というお問い合わせをされるケースが多いようです。手遅れになる前に何らかの行動を起こすことが大切です!
 なお、住宅金融支援機構における手続きなどについては機構内のページ「月々の返済でお困りになったときは」または「返済方法の変更を希望するときは」もご参照ください。

金融機関(債権者)から届く重要書類

債権者から送られてくる書類のすべてに重要な意味があることを忘れないでください!
債権者から送られてくる書類は、どれも非常に重要なものです。意味が分からないままで放っておくと取り返しのつかないことに!日本再生支援機構や、弁護士、司法書士などに必ず聞いてください!

「これ以上、住宅ローンが払えない…」そんな方               日本再生支援機構にお任せ下さい

日本再生支援機構では、これまでに年間1,500名以上のリースバック・任意売却を手がけてきました。
競売回避、任意売却、住宅ローン滞納問題の解決方法は必ず見つかります。

住宅ローン滞納でお困りの方

悩まずに、一度ご連絡ください!!

面談中
  • ローン返済が苦しい
  • 他の借金で、住宅ローンの返済が苦しい
  • 未だ住宅ローンが残っているが、自宅を売却したい
  • 銀行や借入先金融機関から、任意売却を勧められた
  • 銀行や借入先金融機関から、督促状や催告状が来た
  • 毎月のローンを滞納している
  • ゆとり返済で返済額が大幅に増額され、返済が厳しい
 不景気の続く日本の情勢の下、リストラや収入減が原因で、住宅ローンを返済できなくなる人が急増しています。
以前は、住宅ローン破綻者と言えば過度な浪費やギャンブルで多重債務に陥ってしまった人というイメージがありましたが、不況の続く現在の日本では状況は全く違います。今や住宅ローンの返済に困っている人は8人に1人と言われており、そのほとんどが、リストラや転職で収入が減った、自営業の業績が悪くなった、病気で働けなくなった、離婚などで家族構成が変化し、生活収支が変わったなど、やむをえない事情で住宅ローン滞納におちいっているのです。
このような社会情勢は、金融機関もよく分かっていますので、リスケ(支払条件の変更)やローンを残したまま住宅を売却をする(= 任意売却)の相談には比較的柔軟に応じてくれます。

まずはお電話下さい!! ご相談・ご依頼は無料です。

たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

電話・メール相談の前に必ずこちらをご覧ください

 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。