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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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任意売却・競売用語集

 任意売却とか競売などは、自分の人生の中でそうそう経験するものではありません。従ってこの分野で使用される単語とか用語の意味は知らなくて当然です。ですが、万一、ご自分がそんな経験をすることになってしまった時には、言葉の意味知りませんでした、では済みません。また、使われる単語の意味、用語の意味を事前に知っているだけで弁護士または任意売却の業者の説明を十分に理解することが出来るでしょう。意味を知らない単語は耳を素通りしてしまいますが、意味を知っていると説明は脳に記憶されます。
 任意売却や競売に関しての説明は理解・納得するまで何度でも依頼している弁護士、業者、または依頼をしようとしている方々に遠慮無く行なってく ださい。しばしば目にする問題は『言った言わない』、『聞いた聞かない』という、会話の原点でのトラブルが多いようです。限りなく問題の発生を 少なくする意味でも任意売却・競売用語集をご活用下さい。

給料差押

 「債権に対する強制執行」の代表的なものの1つです。債権に対する強制執行は、債権者が裁判所に債権の差押命令を申し立てることによって開始されます。債権の差押命令は、第三債務者(この場合には勤務先)に送達された時点で効力を生ずるため、先に第三債務者に送達されます。つまり、給料の差押命令は、債務者より先に債務者勤務先に送られてしまうことになります。債務者に対する事前の予告・通知義務は、一切ないので借金を抱えていることを勤務先に知られたくなくても、知られるきっかけとなってしまう可能性があります。債権者は、差押命令により第三債務者に対して、給料等の債権があった場合には、その分を本人の代わりに債権者に支払わないといけなくなってしまいます。ただし、給料全額ではなく、一定額までしか差押えが出来ないことになっています。差押禁止額手取りの3/4または33万円どちらか少ない額までが、差押え禁止となっています。(退職手当は3/4が差押禁止)つまり、差押られる額は税金や共済金を引いた”手取り給料の1/4”となります。手取り給料が44万円以上なら、33万円を引いた額が差押の対象となり給料は33万円が支給されます。例えば、手取り10万円であれば、2万5千円が差押え額となります。手取り20万円なら5万円手取り45万円なら12万円がそれぞれ差押え額となります。複数の債権者が差押しても、この額以上は差押出来ないことになっています。 債権者がこの額を分配することになります。最低限の生活は、憲法で保障されていますので、極端に収入が少なく差押えにより生活困難となるときは、差押停止の訴訟を申立ることが出来ます。役員報酬は、全額が差押の対象となります。年金、恩給、失業保険等は、その全額が差押え禁止です。給料差押のことを『給差(きゅうさし)』と略すことがあります。

まずはお電話下さい!! ご相談・ご依頼は無料です。

たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

電話・メール相談の前に必ずこちらをご覧ください

 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。