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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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任意売却・競売用語集

 任意売却とか競売などは、自分の人生の中でそうそう経験するものではありません。従ってこの分野で使用される単語とか用語の意味は知らなくて当然です。ですが、万一、ご自分がそんな経験をすることになってしまった時には、言葉の意味知りませんでした、では済みません。また、使われる単語の意味、用語の意味を事前に知っているだけで弁護士または任意売却の業者の説明を十分に理解することが出来るでしょう。意味を知らない単語は耳を素通りしてしまいますが、意味を知っていると説明は脳に記憶されます。
 任意売却や競売に関しての説明は理解・納得するまで何度でも依頼している弁護士、業者、または依頼をしようとしている方々に遠慮無く行なってく ださい。しばしば目にする問題は『言った言わない』、『聞いた聞かない』という、会話の原点でのトラブルが多いようです。限りなく問題の発生を 少なくする意味でも任意売却・競売用語集をご活用下さい。

債権譲渡

 債権譲渡とは債権の性質そのもものを維持したままで、その債権を他人に譲り渡すことを債権譲渡といいます。債権は譲り渡すことができます。ただし、債権の性質によってはこれを認めていないものもあります。債権譲渡の効力は、債務者と債権者との合意だけで成立します。また債権の譲渡は、当事者(債権者債務者等)が反対の意思表示をした場合には適用しません。しかしながら、債権譲渡を知らなかった第三者に対しては債権を譲渡したことを主張できません。債権を譲り受けたことを第三者に主張する為には、譲渡人(債権を渡した人)から債務者へ通知するなどの対抗要件を必要とします。対抗要件とは(民法弟467条)債権譲渡の譲り渡し人は債務者に「通知」するか、債務者がこの譲渡を「承諾」しなければ、債務を譲り渡したことを第三者に主張できません。架空請求架空請求の電話やメールの中には債権を譲り受けたと名乗る業者から請求が来ることもあります。債権管理回収業(サービサー)と債権譲渡は違いますので注意してください。債権譲渡とは元の債権者、新たに債権を譲り受ける者の間で債権譲渡契約を締結し、元の債権者てある債権の譲渡人が債務者に対し譲渡した旨の通知することによって債権譲渡が法的に有効となります。つまり債権を譲渡したという連絡がアダルトサイトや出会い系から来ていないのに、いきなり債権を譲り受けた業者から連絡が来て請求を受けても内容証明郵便によらない譲渡の通知は 「譲渡の件は知らないので払わない 」と債務者は言えます。これは法的に有効です。それでも払えの一点張りだと思いますが、 「債権譲渡を内容証明郵便で送って来たら払う 」と言い続けましょう。この時に住所や名前を教えろと言うと思いますが、 「自分で調べて送ってこい 」って言いましょう。債務者への通知は通常、内容証明郵便で行われます。差出人及び受取人の住所、氏名、法人の場合は所在地、法人名、代表者名を記載し、文書の内容が証明できることと確定日付が明確であることが必要です。悪徳業者は元の債権者とつるんでいるか、同一業者の場合が多く、元の債権者も違法行為を働いているので住所などの所在地が知られる内容証明郵便は出せません。彼らは何も出来ないので払ったら送るとか先に半分払ったら送るとか言ってきますが、絶対に譲らないでください。彼らはただお金が欲しいだけですから払っ たらそこで音信不通になりますよ。(原文・架空請求110番より)

まずはお電話下さい!! ご相談・ご依頼は無料です。

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3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

電話・メール相談の前に必ずこちらをご覧ください

 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。