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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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任意売却・競売用語集

 任意売却とか競売などは、自分の人生の中でそうそう経験するものではありません。従ってこの分野で使用される単語とか用語の意味は知らなくて当然です。ですが、万一、ご自分がそんな経験をすることになってしまった時には、言葉の意味知りませんでした、では済みません。また、使われる単語の意味、用語の意味を事前に知っているだけで弁護士または任意売却の業者の説明を十分に理解することが出来るでしょう。意味を知らない単語は耳を素通りしてしまいますが、意味を知っていると説明は脳に記憶されます。
 任意売却や競売に関しての説明は理解・納得するまで何度でも依頼している弁護士、業者、または依頼をしようとしている方々に遠慮無く行なってく ださい。しばしば目にする問題は『言った言わない』、『聞いた聞かない』という、会話の原点でのトラブルが多いようです。限りなく問題の発生を 少なくする意味でも任意売却・競売用語集をご活用下さい。

自己破産

 自己破産とは多重債務者で借金地獄に陥った方の生活再建のための最終的手段です。 債権者または債務者が裁判所に申し立てを行います。この内、債務者自身が申し立てた場合を自己破産といいます。破産は裁判所が関与し、債務者の全ての財産を換価し、 債権者に公平に配当し、そのうえで免責を得られれば、税金などの一部の債務を除き、借金から開放される清算型の法的債務整理の一種です。全ての財産を投げ出さなければならないので、自宅をもっている人は、これを手放さなくてはなりません。また、債権者は公平に扱わなければなりませんので知り合いから借りたお金だけ返すという訳にはいきません。司法書士、弁護士に依頼をして手続きをすれば家族を含め友人や会社の同僚などに知られることもありませんし、取り立ての電話や各債権者への返済もストップされます。また、平成17年1月1日施行の新破産法により、ある程度の財産を残すことができるようになりました。自己破産は考えているほどの不利益があるわけではありません。支障があるとすれば5年〜10年程度の間はローンやクレジットの利用ができなくなったり、不動産を買うための新規融資が受けられなくなったりはします。しかし戸籍に載ることもありませんし、今後の就職に支障をきたすこともありません。マイホームはを手放さなければならなくなります!自己破産は借金整理・債務整理の最終手段ですので当然、必要最低限の生活用品を除く全ての財産は強制的に換価されて、債権者に平等に分配されますので、マイホームのように非常に財産価値が高いものは、当然に換価されることになります。具体的には破産管財人によって任意売却されるか競売にかけられることになりますが、直ぐに家を追い出されるというわけでは無く、新しい買主が現れるまでは従来どおりに住み続けることができます。現実には、破産を申立ててから不動産が売却・競売されるまでに半年以上かかることも珍しくありませんので、その間であれば追い出されることはないといえます。 任意売却は自己破産の前が良いのか後が良いのか?これは解釈の違いによるところが大きいと思います。アナタの状況を弁護士の先生・司法書士の先生または任意売却業者さんにご相談ください。任意売却業者的見解で言うならば、自己破産の前に任意売却をした方が、債務者にとっては有利です。不動産という高価な資産を整理しておいた方が、費用的に安くなりますし、手続き的には楽になります。自己破産の費用 ・ご自分で行う場合・・・約2万円 〜 5万円(実費) ・司法書士の場合・・・約15万円 〜 30万円 ・弁護士の場合・・・約20万円 〜 50万円詳しくは最寄りの裁判所、司法書士、弁護士事務所にお訊ねください。安易な自己破産自己破産は、お手軽な「借金チャラ法」のようにうっている書籍・ホームページが有りますが、自己破産には失うものも多いのです。特に社会的信用は完全に失います。

まずはお電話下さい!! ご相談・ご依頼は無料です。

たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

電話・メール相談の前に必ずこちらをご覧ください

 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。