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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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任意売却・競売用語集

 任意売却とか競売などは、自分の人生の中でそうそう経験するものではありません。従ってこの分野で使用される単語とか用語の意味は知らなくて当然です。ですが、万一、ご自分がそんな経験をすることになってしまった時には、言葉の意味知りませんでした、では済みません。また、使われる単語の意味、用語の意味を事前に知っているだけで弁護士または任意売却の業者の説明を十分に理解することが出来るでしょう。意味を知らない単語は耳を素通りしてしまいますが、意味を知っていると説明は脳に記憶されます。
 任意売却や競売に関しての説明は理解・納得するまで何度でも依頼している弁護士、業者、または依頼をしようとしている方々に遠慮無く行なってく ださい。しばしば目にする問題は『言った言わない』、『聞いた聞かない』という、会話の原点でのトラブルが多いようです。限りなく問題の発生を 少なくする意味でも任意売却・競売用語集をご活用下さい。

所有権移転手続

 所有権移転手続とは代金納付手続が終わったら、裁判所書記官から管轄法務局に対し、次の登記嘱託手続をすることになります。(1)前所有者から買受人に対する所有権移転登記(物上保証人の方が買い受けた場合は不要です。)(2)差押登記や抵当権等の設定登記抹消登記。上記の登記を嘱託する際には、登録免許税法の定めにより手数料(収入印紙又は納付書による納付)を納付しなければなりません。 相続による所有権移転の場合、以前の所有者は被相続人すなわちすでに死亡した人であるため、共同で申請することは不可能です。そのため相続の場合は相続人の単独申請によって所有権移転登記ができると決められています。なお、申請手続きは必ずしも本人がしなければならないわけではなく、代理人による登記申請もすることができます。申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局となります。不動産登記に必要な書類 ・ 委任状(代理人による場合) ・ 登記申請書・ 売買契約書 ・ 売主の登記済権利証 ・ 売主の印鑑証明書(作成後3ヶ月以内のもの) ・ 買主の住民票 ・ 固定資産税評価証明書 ・ 登録免許税相当額の現金 ・ 司法書士報酬(司法書士に委任する場合)万が一、権利証を紛失してしまい、権利証を用意できない場合には「保証書」という書類で代替することも可能です。司法書士に依頼する場合、これらの場合には余分の費用が必要となります。

まずはお電話下さい!! ご相談・ご依頼は無料です。

たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

電話・メール相談の前に必ずこちらをご覧ください

 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。