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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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任意売却・競売用語集

 任意売却とか競売などは、自分の人生の中でそうそう経験するものではありません。従ってこの分野で使用される単語とか用語の意味は知らなくて当然です。ですが、万一、ご自分がそんな経験をすることになってしまった時には、言葉の意味知りませんでした、では済みません。また、使われる単語の意味、用語の意味を事前に知っているだけで弁護士または任意売却の業者の説明を十分に理解することが出来るでしょう。意味を知らない単語は耳を素通りしてしまいますが、意味を知っていると説明は脳に記憶されます。
 任意売却や競売に関しての説明は理解・納得するまで何度でも依頼している弁護士、業者、または依頼をしようとしている方々に遠慮無く行なってく ださい。しばしば目にする問題は『言った言わない』、『聞いた聞かない』という、会話の原点でのトラブルが多いようです。限りなく問題の発生を 少なくする意味でも任意売却・競売用語集をご活用下さい。

専任媒介

 専任媒介とはただ一社のみに仲介または売買を依頼する方法です。(賃貸仲介または売買仲介の一切を、一社のみの不動産業者に一任することを指します。( ※但し管理契約とは別になります。)依頼を受けた不動産業者は、7日以内に※「指定流通機構(例えば、レインズ)」へ登録するとともに、2週間に1回以上、業務処理状況を「文書にて」売主へ報告しなければなりません。この契約の場合、売主が自ら見付けた相手先(例えば、自分の知人や親族、あるいはその紹介を受けた人など)に売却するときには、依頼した業者を通さずに売買契約を行うことができます。ところがその規定を逆手にとって、他の業者から紹介された売却先と契約をしてしまう売主も残念ながらみられます。「抜き」と呼ばれる行為ですが、当然のことながら、売主と専任媒介契約業者との信頼関係が崩れることになります。専任媒介のプラス面・マイナス面プラスの面は、入居者の募集を一つの業者に任せるので責任の所在がはっきりします。業者はあの手この手で工夫をして入居者募集をします。マイナスの面は入居後のトラブルについては物件のーナー自身で処理をしなければなりません。専任媒介契約中の中途解約の可否媒介契約というのは不動産の売買・交換の仲介を依頼する契約ですから、依頼者は原則としていつでも契約を解除できると解されております。普通は、電話1本で解約できます。売り主が売りたく無いというものを、業者が、それを無理に売ることは出来ません。電話で解約を伝え、内容証明郵便を送るのが理想と言われております。そして、専任媒介の契約を解除しても違約金を支払う必要は当然有りません。しかし、業者から契約解除までに要した費用については、請求された場合は支払 わなければなりません(宅地建物取引業法・約款13条/費用償還の請求)。費用等を請求された場合には、何に対しての費用か必ず明細を提出してもらい、ご納得した上でお支払いをすること。ご納得が行かない場合には各都道府県の県庁へご相談ください。媒介契約をしたときは業者から依頼者に契約書を交付すべきことになっていて、契約書には契約の解除に関する事項を記載することになっていますのでよく話し合って、どういう場合に解除できるか、そして解除した場合の効果などについてきちんと取り決めておくことが非常に重要です。 なお、専任媒介契約を結んでいるのに他の業者の媒介で契約したり、専属専任媒介契約を結んで自ら発見した相手方と取引したりすると、いずれも約束した報酬額相当額の違約金を支払うことになりますので注意をしてください。このほかに契約の一方が契約違反すると他方が契約解除して損害がある場合は賠償請求できるのは言うまでもありません。 指定不動産流通機構とは宅地建物取引業法にもとづき、国土交通大臣の指定を受けた公益法人です。エリア別に全国に4つの指定流通機構があり、全国の不動産業者を網羅的にリアルタイムオンラインで結んだ唯一の不動産ネットワークシステム「REINSE・レインズ」を運営しています。

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たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

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 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。