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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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任意売却・競売用語集

 任意売却とか競売などは、自分の人生の中でそうそう経験するものではありません。従ってこの分野で使用される単語とか用語の意味は知らなくて当然です。ですが、万一、ご自分がそんな経験をすることになってしまった時には、言葉の意味知りませんでした、では済みません。また、使われる単語の意味、用語の意味を事前に知っているだけで弁護士または任意売却の業者の説明を十分に理解することが出来るでしょう。意味を知らない単語は耳を素通りしてしまいますが、意味を知っていると説明は脳に記憶されます。
 任意売却や競売に関しての説明は理解・納得するまで何度でも依頼している弁護士、業者、または依頼をしようとしている方々に遠慮無く行なってく ださい。しばしば目にする問題は『言った言わない』、『聞いた聞かない』という、会話の原点でのトラブルが多いようです。限りなく問題の発生を 少なくする意味でも任意売却・競売用語集をご活用下さい。

滞納管理費

 滞納管理費の請求 売り主と買い主の当事者間の関係:管理費、特別修繕費(修繕積立金)支払わないままマンションの専有部分が売買(譲渡)された場合。原則的には、売主(譲渡人)と買主(譲受人)の双方に支払の義務が存在します。マンションの売買は売主と買主の、両当事者契約によって成立します。その契約内容は、管理組合の請求権とは関係がありません。従って、管理組合はどちらに対しても請求することが出来ることになります。しかし実際問題として、滞納をしている売り主に対しての請求は現実的ではありません。買主の責任:区分所有法8条で、マンション等の区分所有建物については、滞納管理費や遅延損害金など規約や集会の決議に基づく債権を特定承継人に請求できると規定しました。この法律により次のような規約が用意されます。(規約及び集会の決議の効力)第○条規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。なお売買でなく競売でも同じです。ちなみに競売になれば競売物件の調査報告書には滞納管理費があることは明記されます。なお相続人は包括承継人なので、規約に関係なく当然に権利義務の一切を引き継ぎます。滞納管理費は5年で時効平成16年に最高裁判所で 「管理費等滞納の時効は5年である 」との判決が出ました。また、裁判で 「判決」をもらったり、「仮執行宣言付支払督促 」をもらっておけば管理組合の一般債権として10年間は時効にかかりません。民法第147条の時効の中断は、(1)請求 (2)差押え・仮差押又は仮処分(3)承認です。この内の(3)承認とは、滞納者が債務を認めることです。支払の延期を求めたり、一部の返済を行ったときも 「承認 」に当ります。書面で 「承認 」の事実を残すことも時効中断になります。滞納額と重要事項説明書管理費等に滞納がありながら売買された場合、区分所有法上、新たな買主に対しても滞納金を請求できるので、買い受け人が滞納金の存在を知らないと、トラブルの原因になります。そこで、トラブルの未然防止のため宅建業法では、宅建業者が購入しようとする者に対して事前に行う説明のための書面(重要事項説明書)に管理費等の滞納額の明示を義務づけております。管理費等を滞納したマンションが競売競売後に配当要求をすることが出来る!・配当要求が出来ます。 買受人(競落人)が納付した代金の中から管理組合に配当を要求する手続きです。・配当要求は時効を中断します。・抵当権がついている場合には、この配当要求は抵当権付の債権よりも後順位となります。管理費等を滞納したマンションが任意売却一般的に任意売却の場合、売却が確定したら、債権者との交渉で売買価格の中から仲介手数料、滞納管理費、抵当権抹消の登記費用、固定資産税等の滞納税の支払を確保することになります。管理組合にとっては管理費を滞納している部屋のオーナーに任意売却をしてもらった方が有利なことになります。任意売却の物件を購入したにもかかわらず、管理費の精算がなされていなかったという話を聞きます。その場合は、購入者に支払の義務が有ります。また、その任意売却の物件を仲介した不動産会社には宅地建物取引業法違反の可能性が有りますので弁護士さんを立てての争いとなるでしょう。もしくは、都庁・県庁の 不動産業者を監督する部署へご相談されることをお勧めします。

まずはお電話下さい!! ご相談・ご依頼は無料です。

たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

電話・メール相談の前に必ずこちらをご覧ください

 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。