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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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任意売却・競売用語集

 任意売却とか競売などは、自分の人生の中でそうそう経験するものではありません。従ってこの分野で使用される単語とか用語の意味は知らなくて当然です。ですが、万一、ご自分がそんな経験をすることになってしまった時には、言葉の意味知りませんでした、では済みません。また、使われる単語の意味、用語の意味を事前に知っているだけで弁護士または任意売却の業者の説明を十分に理解することが出来るでしょう。意味を知らない単語は耳を素通りしてしまいますが、意味を知っていると説明は脳に記憶されます。
 任意売却や競売に関しての説明は理解・納得するまで何度でも依頼している弁護士、業者、または依頼をしようとしている方々に遠慮無く行なってく ださい。しばしば目にする問題は『言った言わない』、『聞いた聞かない』という、会話の原点でのトラブルが多いようです。限りなく問題の発生を 少なくする意味でも任意売却・競売用語集をご活用下さい。

代位弁済

 代位弁済とは保証人や保証会社等が、お金を借りた本人に代わって債権者に対し、支払いをすることです。支払った保証人または保証会社は主債務者に対して支払った分を請求できることになります(このことを求償権といいます)。通常、銀行などの金融機関から住宅ローンの借り入れをする時は保証会社との間で「保証委託契約」を締結する事が多いと思います。住宅ローンを組んだ本人が、返済不能な状態になった場合には保証会社が本人に代わって金融機関に返済することになります。このことを代位弁済といいます。代位弁済が行われると、住宅ローンの債権者が金融機関から保証会社に変わり、以後は保証会社との支払の交渉をすることにります。しかし、この時点で債務者は期限の利益を失っておりますので保証会社からは一括での返済を求められることになります。そして、任意売却をする場合には、住宅ローンの保証会社が代位弁済を行った後に販売を開始することになります。それまでに販売することは可能ですが、販売を開始し、買主が決まった場合などは、代位弁済を受けるまで待つことになります。代位弁済となる期間は、金融機関により異なりますが、住宅ローンを延滞して約3〜6ヶ月で代位弁済が行われます。任意で、所有不動産が売却できるようになるのも、競売になるのも、この代位弁済後となります。必ず、代位弁済が行われる前に通知が届きますので、通知が届く前に対応できるのであれば対応しましょう。 代位弁済が行われたら、6ヶ月以内に個人版民事再生の申立てをすることができます。また代位弁済が行われてから、6ヶ月以内であれば、代位弁済が行われていても巻き戻し(組戻し)というシステムにより、金融機関が債権者に戻り個人版民事再生の手続きで住宅資金特別条項を定めることができます。個人版民事再生の手続きをとる場合は、住宅を手放す必要はありません。代位弁済が行われてから6ヶ月を経過してしまうと、個人版民事再生の申立てにあたって住宅資金特別条項を定めることができません。住宅資金特別条項を定めることができないということは、つまりは個人版民事再生の手続を行ったとしても、住宅を守ることはできません。”代位”とは、他人に替わってという意味です。”弁済”とは、支払うという意味です。

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たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

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 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。