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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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任意売却・競売用語集

 任意売却とか競売などは、自分の人生の中でそうそう経験するものではありません。従ってこの分野で使用される単語とか用語の意味は知らなくて当然です。ですが、万一、ご自分がそんな経験をすることになってしまった時には、言葉の意味知りませんでした、では済みません。また、使われる単語の意味、用語の意味を事前に知っているだけで弁護士または任意売却の業者の説明を十分に理解することが出来るでしょう。意味を知らない単語は耳を素通りしてしまいますが、意味を知っていると説明は脳に記憶されます。
 任意売却や競売に関しての説明は理解・納得するまで何度でも依頼している弁護士、業者、または依頼をしようとしている方々に遠慮無く行なってく ださい。しばしば目にする問題は『言った言わない』、『聞いた聞かない』という、会話の原点でのトラブルが多いようです。限りなく問題の発生を 少なくする意味でも任意売却・競売用語集をご活用下さい。

督促状・督促書

 督促とは、債務の弁済を促す行為です。その行為を書面にしたものを「督促状」と呼びます。督促の目的は、弁済を促すことの他、期限の利益を喪失させたり時効を中断させたりと様々な状況で用いられます。一般的には、任意による弁済の見込が薄く、そのまま何もせずにすると、延滞が続くことが予想され、そして口頭による督促に応じない場合に、督促状を出します。住宅ローンに関しての督促状を受け取ったら、なるべく早くに相談されると良いでしょう。また、あらかじめ約定書・契約書において、一定の事由が生じたときに、債権者からの請求通知を要件として債務全体が期限の利益を喪失する旨が規定されている場合もあります。この場合、債権者は債権全額について相殺や差押を可能にする為債務者に対して督促状(請求)を出し、期限の利益を喪失させます。 督促状による督促は、裁判外の請求とされ、支払命令や訴訟の提起は、裁判上の請求とされます。債権の時効消滅(商事債権なら5年)が迫ったときに、こうした手段によって、時効中断が図られる場合があります。ただし、裁判外の請求に過ぎない「督促状」による督促は、6ヶ月内に、裁判上の請求をしなければその中断の効力は失われます(民法153条)。法的拘束力を持つ督促状簡易裁判所に対し「支払督促」の申立てます。申立書の記載事項は、1.代金の支払を命じる旨2.請求の趣旨及び原因3.当事者の氏名さらに、直ぐにに強制執行ができるよう「仮執行宣言を求める」旨を付記しておく。そうすれば、債務者が、支払督促の送達を受けた日から2週間以内に異議の申立てをしなければ、強制執行をすることが可能となります。2週間以内に意義の申立がなされない場合、請求している人は30日以内に「仮執行宣言」の申立てができます。仮執行宣言申立てをすると、その内容が裁判所で審査され、仮執行宣言付の支払督促が送達されます。そして、申し立てられた側は、これに対して2週間以内に異議申立てをしないとこの支払督促が確定して、判決と同じ効力をもって強制執行されます。督促状を送り着けられた側、仮執行宣言申立をされた際に、何もしないで放っておくと裁判に負けて支払義務が確定し強制執行までされることになります。ですので、裁判所から支払い督促が来た場合は必ず異議申立てをします。異議申立てをすると通常の訴訟に移行して裁判になります。

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たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

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 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。