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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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任意売却・競売用語集

 任意売却とか競売などは、自分の人生の中でそうそう経験するものではありません。従ってこの分野で使用される単語とか用語の意味は知らなくて当然です。ですが、万一、ご自分がそんな経験をすることになってしまった時には、言葉の意味知りませんでした、では済みません。また、使われる単語の意味、用語の意味を事前に知っているだけで弁護士または任意売却の業者の説明を十分に理解することが出来るでしょう。意味を知らない単語は耳を素通りしてしまいますが、意味を知っていると説明は脳に記憶されます。
 任意売却や競売に関しての説明は理解・納得するまで何度でも依頼している弁護士、業者、または依頼をしようとしている方々に遠慮無く行なってく ださい。しばしば目にする問題は『言った言わない』、『聞いた聞かない』という、会話の原点でのトラブルが多いようです。限りなく問題の発生を 少なくする意味でも任意売却・競売用語集をご活用下さい。

取り下げ 【競売 】

 競売の取下げとは債務者の申立てによる競売手続の停止(民法第39条) 債務者は執行停止文書を裁判所に提出して、競売手続の停止を求めることができます。執行裁判所がこれを認めると、競売の手続は取消されます。それ以外の方法では競売を申し立てられた側からの取下げは出来ません!普通は、債権者と債務者との話し合いをし、話し合いが円満にまとまれば競売を取り下げてくれます。競売申立債権者は、いつでも競売申立てを取下げることができます。しかし最高価買受申出人(および次順位買受申出人が存在する場合には、さらにこの者)が決められた後に取下げをする場合には、この者の同意を得ることが必要となります。 (民事執行法第76条1項)入札期日に誰かが入札すると、競売 の取下げは簡単ではありません。買受申出人が出た後の取下げには、その買い受け人の同意がないといけません。さらに、買受人が代金を納付すると、取下げできません。しかし、売却許可決定確定前なら、執行抗告を提出し(民事執行法72条)、確定を止め、競売申立人に競売申立を取下げてもらう方法も有ります。しかし、買受人の同意が必要ですので、買受人の主張する金を支払う必要があります。執行抗告は売却許可決定から1週間以内に提出する必要があります(民事執行法10条2項)。買受人が代金納付後はその不動産を買戻しするしかありません。やはり、相当のお金をプラスしないと、買戻しは難しいでしょう。競売業者さん、不動産業者の中には競売取り下げの資金の融資をしてくれ、そして競売の取下げの交渉を行っている場合も有るようですが、借りたお金は当然のことながら返済をしないといけません。借りたお金が返済できないから競売になったのです。競売は取り下げることが出来たのはよいのですが、以前よりも多くの借金を返済していかなければならなくなって、やって行けるのか否か、ジックリと考えて行動を!

まずはお電話下さい!! ご相談・ご依頼は無料です。

たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

電話・メール相談の前に必ずこちらをご覧ください

 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。