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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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任意売却・競売用語集

 任意売却とか競売などは、自分の人生の中でそうそう経験するものではありません。従ってこの分野で使用される単語とか用語の意味は知らなくて当然です。ですが、万一、ご自分がそんな経験をすることになってしまった時には、言葉の意味知りませんでした、では済みません。また、使われる単語の意味、用語の意味を事前に知っているだけで弁護士または任意売却の業者の説明を十分に理解することが出来るでしょう。意味を知らない単語は耳を素通りしてしまいますが、意味を知っていると説明は脳に記憶されます。
 任意売却や競売に関しての説明は理解・納得するまで何度でも依頼している弁護士、業者、または依頼をしようとしている方々に遠慮無く行なってく ださい。しばしば目にする問題は『言った言わない』、『聞いた聞かない』という、会話の原点でのトラブルが多いようです。限りなく問題の発生を 少なくする意味でも任意売却・競売用語集をご活用下さい。

ブラックリスト

 ブラックリストとはブラックリストというものは存在しません。金融機関には個人信用情報というものがあります。何らかの支払い・返済が滞ると、その個人信用情報に「事故情報(延滞情報)」として記録されます。この事故情報リストのことを通称ブラックリストと呼んでいるものです。言い換えれば、ブラックリストは言い方が違うだけで存在すると言っても間違いではないと考えます。ユーザーがクレジットカードやショッピングローン、キャッシングなどの支払いを一定の期間、延滞した状態を「事故」または「延滞」といい個人信用情報にがその支払状況が登録されます。事故情報・遅延情報 = 通称ブラックリストです。ブラックリストに載る人・ 3ヶ月以上の延滞している人・ 自己破産した人・ 特定調停をした人・ 個人再生手続きをした人・ 任意整理をした人・ 任意売却をした人・ 競売にかかった人・ 過払い金返還請求をした人ブラックリストの記載期間本来の支払い予定日、住宅ローン・クレジットカードなら毎月決まった銀行引き落とし日から3ヶ月間支払いが遅れた時点で事故扱いとなり、事故情報に登録されます。そして、事故情報は登録されてから5年間は消えません。この期間、どんなに審査が甘いクレジットカード会社に申込んでも審査は通りません。当然、住宅ローンも通りません。事故情報(ブラックリスト)に載って5年が経過するとキレイに抹消され、再びクレジットカードを作れ・住宅ローンが組めるようになります。自己破産情報は最低7年間〜10年間は保存されるようです自己破産、失踪宣告、民事再生手続きを受けたユーザーは7年間消えません。もちろん事故情報と同様の扱いになります。特に消費者金融では自己破産を重く見る傾向にあるため、全情連とテラネットでは10年間は消えません。住宅ローンは絶対に通らないのか?事故情報があれば99.99%審査は通りませんので住宅ローンの融資を受けることはできません。言い換えれば、ローンを使っての住宅購入・マンション購入は出来ません。妻がブラックリストで住宅ローンが通るのか?個人信用情報はあくまでも個人のもですので、家族や兄弟、親戚のクレジットに影響することはありません。しかし、その奥様を連帯債務者または連帯保証人にすることはできません。信用情報機関情報・ 全国銀行個人情報センター  (金融機関、銀行系カード会社、保証会社などが加盟)・ CCB(カード会社、信販会社、消費者金融などが加盟)・ CIC(信販系、流通系、銀行系カード会社、保証会社、自動車ディーラーなどが加盟)ブラックリストの消し方!ブラックリストの消し方という言い方にはチョット語弊があります。言い換えれば『個人信用情報を訂正する方法』という言い方の方が正しいかと思います。ただし、過度のブラックは消せません。先ずは、弁護士さんにご相談をなさるべきでしょう。弁護士さんにも得意分野・不得意分野がありますので、何人かの先生方をあたってみてください。

まずはお電話下さい!! ご相談・ご依頼は無料です。

たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

電話・メール相談の前に必ずこちらをご覧ください

 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。