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    専門用語がすぐわかる
    任意売却と
    競売の用語集

住宅ローンの返済が出来ず、裁判所から届いた通知や。突然届けられる案内。耳慣れない言葉に戸惑うのではないでしょうか。解らないことがたくさん出てくると、不安、焦りが一層つのるものです。そんなとき、用語がわかるだけでも、気持ちは全く違います。そんな時にこの任意売却・競売用語集をご活用ください。






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任意売却・競売用語集

 任意売却とか競売などは、自分の人生の中でそうそう経験するものではありません。従ってこの分野で使用される単語とか用語の意味は知らなくて当然です。ですが、万一、ご自分がそんな経験をすることになってしまった時には、言葉の意味知りませんでした、では済みません。また、使われる単語の意味、用語の意味を事前に知っているだけで弁護士または任意売却の業者の説明を十分に理解することが出来るでしょう。意味を知らない単語は耳を素通りしてしまいますが、意味を知っていると説明は脳に記憶されます。
 任意売却や競売に関しての説明は理解・納得するまで何度でも依頼している弁護士、業者、または依頼をしようとしている方々に遠慮無く行なってく ださい。しばしば目にする問題は『言った言わない』、『聞いた聞かない』という、会話の原点でのトラブルが多いようです。限りなく問題の発生を 少なくする意味でも任意売却・競売用語集をご活用下さい。

連帯保証人

 保証人民法446条に「保証人の責任」があります。民法446条には、「保証人は主たる債務者がその債務を履行せざる場合において その履行をなす責に任す」とあります。わかりやすく言えば、保証人はお金を借りた人が、借りたお金を返さない場合に限り、借りた人に代わってそのお金を返すことを約束した。となります。保証人の保持する権利 ・ 催告の抗弁権 ・ 検索の抗弁権 ・ 分別の利益 連帯保証人とは保証人との違いは、「債務者が返済できないとき」に限らず、債権者からの請求があったら、返済する義務がある点です。例えば、債務者が返済をしない場合には、債権者は連帯保証人に請求をすることができます。債務者が約束通りに返済をしていれば、連帯保証人には、請求がいくことはありません。催告の抗弁権連帯保証人には、権利がありません。ですので、債務者に支払能力がなくなったら、連帯保証人が支払うことになります。連帯保証人がその支払に応じない状況で、資産(不動産等)を所有していれば、差押の対象となってしまいます。ただし、債務者・連帯保証人等の家族には何の支払責任も義務も生じませんので、家族名義の資産が差押の対象になることはありません。連帯保証人になってしまった後、何らかの事情で連帯保証人を辞めたいということがあっても、債権者が承諾してくれない限り連帯保証人をやめることはできません。実際には、債権者が応じてくれるにはそれなりの条件があり、それらをクリアーしないとやめられないことのほうが、多いようです。自己破産連帯保証人がいる場合に、債務者が自己破産・債務整理をしようとする際には、注意が必要です。自己破産者の負債はゼロになりますが、連帯保証人・保証人に返済請求が行くことになります。場合によっては、保証人の給料が差押えられることもあります。連帯保証人をやめたい・連帯保証人から外れたい連帯保証人から外れるのは、とても難しいことです。まずは、融資を受けている金融機関等に相談をして下さい。債権者によっては、新たな連帯保証人を立てることで、外れることを承諾してくれる場合があるかも知れません。連帯債務者・連帯保証人の変更等の相談はまず銀行に!

まずはお電話下さい!! ご相談・ご依頼は無料です。

たった1本の電話で、住宅ローン滞納の悩みから解放されます。

3つの約束1 相談料・成功報酬等、持ち出しは一切ございません
2 残債の処理・引越代に関して親切丁寧にアドバイス
3 金融機関・職場・近隣などへの秘密厳守。電話勧誘等は行ないません。

電話・メール相談の前に必ずこちらをご覧ください

 私たちは一戸建て住宅やマンションをはじめとして、不動産全般の任意売却業務を取り扱っていますが、どのようなときでもそれで処理しようとするわけではありません。お客様の事情や立場を十分にお伺いしたうえで、住宅ローンの返済を無理なく続けられる方法はないのか、ご自宅を手放さずにそのまま住み続けられる方法はないのか、任意売却以外に何か良い方策はないのか…といったことをまず初めに検討いたします。やむを得ず不動産を手放すしかない」というときに、競売を回避する手段として提案させていただくのが任意売却です。
住宅ローンの支払いに不安を感じたら日本再生支援機構へご連絡ください。ご相談・ご依頼は無料です!

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任意売却・任意売買を取り扱う専門業者としての誇り

 任意売却による債務整理は、ただ単に不動産を売却すればよいというものではありません。不動産所有者(債務者)が物件を処分した後、売却に至るまでの個人情報、残った債務をどうするのかといった重要な問題を伴う業務ですから、慎重に取り扱うことが求められます。
 そのためには十分な経験と知識とが欠かせないほか、多くのケースでは弁護士や司法書士の先生など各専門家の協力も必要です。いかに先生方との協力体制ができあがっているのかが担当業者の実力でしょう。
 また、売却後に残ったローン(残債務)の支払いについて、できるかぎり依頼者(あなた)が納得できる水準の金額で決着できるように、最善の努力を尽くすことが任意売却専門業者の誇りだと考えています。