離婚と住宅ローン

離婚をすることが決定した夫婦にとって、住宅ローンを組んで住宅を購入し、その住宅ローンが残っている場合には、今後の支払い方法に関して悩んだり、できれば住宅ローンの借り換えをしたい思うことが多いのではないでしょうか。

住宅ローンは、銀行（債権者・抵当権者）と住宅ローンの申込人（債務者）間で交わされた契約です。
よって、たとえ夫婦間で離婚が決定したといえども、簡単にそれらの名義を変更することはできません。
それは、連帯債務者や連帯保証人でも同じことが言えます。簡単に名義を変更したり、保証人を外れることはできないのです。

契約の変更には、必ず銀行の承認が必要になります。
離婚の形（住居に夫が住み続けるのか、妻が住むのかなど）やその後の住宅ローンの支払い方法によっては、銀行側から、名義変更を拒否されてしまうことや住宅ローンの一括返済を求められることもあるのです。

そのために、離婚に伴って、住宅ローンの借り換えなどを行う必要がある場合には、しっかりと銀行対策の戦略を立てて行動する必要があるのです。

不動産を第三者に売却し、その売却金額から残りの住宅ローンを返済して、余ったお金があれば夫婦間で財産分与とする方法です。もし、売却しても住宅ローンが残ってしまうという場合（オーバーローン）、銀行の抵当権が残ったままの不動産の売却は不可能です。このような場合は、住宅ローンを組んだ銀行と話し合い、売却した金額で不足した住宅ローン残高を残したままで抵当権を解除してもらう必要があります。これが任意売却です。もちろん返済しきれない分のローンは残り、売却後も返済を続けることになります。ただ、現実的に見て

2.夫が住み続け、不動産名義も住宅ローン名義も夫のままとする。
→家族が住む目的で購入した住宅の維持費や管理にて、今後多大な資金と労力を要する。

3.妻が住み続けるために、住宅ローンを妻の名義で借り換え、不動産名義も妻に移す。
→妻の収入が金融機関側が求める住宅ローン返済計画に見合っているかどうかが現実問題となる。

4.妻が住み続けるが、不動産名義も住宅ローン名義も夫のままとし、住宅ローンも夫が支払う。
→夫側が2重の生活費を支払う形となり、かなりの経済的負担を強いられることとなる。

という内容となるため、「金融機関が納得でき」「より未来のある現実的な」選択としては
「1.不動産を売却し、住宅ローンを返済する」をおすすめしているのです。